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ネットショッピングで領収書発行は不必要?代わりのもので経費として十分認められる

領収書をください…

経営や自営業をしていたら、常に経費のことで頭を悩ませますよね。

「これは経費になるのかな?」
「あー!領収書もらうの忘れてた!!」

なんてことを日常的に考えていますw

サラリーマンの方でも人によっては経費のことで悩むでしょう。

❝会社の備品の買物をし、あとで上司に領収書を渡してお金をもらう❞なんてこともあるのではないでしょうか。

仕事用の買い物で、私はかなりの割合でネットショッピングを利用しています。

手間と時間が節約できますし、必要なものはほとんど何でも手に入りますしね。

しかし慣れていない人は、ネットショッピングにおける領収書とか経費とかがよくわかってないみたい。

ってことで、噛み砕いて説明します!

これ読んでいただけたら、もうインターネットでの買い物に躊躇する必要はありません!

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インターネットで購入したら領収書がもらえない?

そもそもどうして領収書が必要なのかハッキリわからないという方は、まずはこちらを読んでください。

【5分で理解できる】領収書の必要性って?くそ面倒臭いだけでしょ?
【5分で理解できる】領収書の必要性って?くそ面倒臭いだけでしょ?
私は自営業をしているわけですが、買物するたびに領収書をもらいます。(クレジットカードでの買物を除く) ええ、もちろんくっそ面倒...

ネットショッピングでの領収書問題はよく聞く話ですが、そのほとんどはどちらか(もしくは両者)の無知によって起こっています。

知恵袋のようなQ&Aサイトを見ても
「楽天市場で機材購入したのに領収書発行を拒否されます」
みたいな書き込みが多数あります。

経費を扱うものとしては、まずは領収書に関する知識を持っておく必要があります。

まず初めに知っておいていただきたいのが、「ネットショッピングだから」なんて考えは間違っているということ。

直接会って購入しても、WEBを通じて購入しても、税務上なんら変わりません。

ではどうしてよく問題が起こるのかといえば、支払い方法が現金手渡しではないからです。

領収書発行機能が整っているショップもある

ショッピングサイトによっては、マイページなどから領収書を発行し印刷することができます。

ここでは大手ショッピングサイトの対応状況を紹介します。

Amazon

Amazonで買い物したものは、簡単に領収書を発行することができます。

詳細はこちらを御覧ください。

→ Amazon.co.jp ヘルプ: 領収書について

楽天市場

楽天市場には領収書発行機能はありません。

領収証が必要な場合は、購入店舗にお願いをして発行してもらわなくてはいけません。

できる限り購入時に領収書の依頼をしておくべきですが、忘れていた場合はショップに直接連絡をして依頼しましょう。
(販売ページに領収書についての記載がある場合も多いので、購入前に確認しましょう。)

ショップの連絡先は、「購入履歴」から確認することができます。

Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングにも領収書機能はついていませんので、各購入店舗でも対応になります。

楽天市場と同様に、購入前に販売ページに領収書に関する記載がないか確認し、購入時に領収書発行を依頼しましょう。

注文履歴一覧から購入店舗を探すことができます。

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支払い方法による領収書の扱い

それでは、

「どういう支払い方法だと領収書が拒否されるのか。」
「その場合、税務的にはどうすれば良いのか。」

について説明します。

銀行振込の場合

銀行振込の場合、領収書発行を依頼すれば販売者側は発行する義務があります。

販売者が領収書発行を拒否する場合は、料金の支払いも拒否できます。

原則としてリアル店舗での現金購入とおなじですね。

普通は、注文した商品に領収書が添付されて届くということになるでしょう。

購入ショップがおかしなところでない限り、まず問題が起こることはないです。

振込明細に残るから領収書は不要?
時々「銀行振込の場合、金融機関に記録が残るためそれが領収書代わりとなり領収書発行は必要ない」という主張をする方がいますが、これは間違いです。

銀行振込でも、購入者が領収書を求めた場合には発行しなくてはいけません。

参考:国税庁HP

クレジットカード払いの場合

よく揉めるのがこの❝クレジットカード払い❞の場合です。

まず答えからいうと、クレジットカード払いの場合は領収書は必要ありません。

どうして領収書がいらないかというと、クレジットカード決済での買い物は❝信用取引❞だからです。

購入した段階では、まだ金銭のやり取りは行われていないため、金銭やり取りの証拠(領収書)なんて作れるわけがないのです。

当然販売者側には、領収書を発行する義務はありません。

この場合、購入者は領収書の代わりに「クレジットカード売上票(お客様控)」を領収書の代わりに使用することができます。

「クレジットカード売上票(お客様控)」を保存しておけばOKというわけです。

ご利用明細書では代用できない?
月末にクレジット会社から送られてくるご利用明細書。(契約内容によっては送付なしでWEB閲覧のみ)

このご利用明細書でも領収書の代わりになると思っている方がいらっしゃいますが、却下される可能性は高くなります。

領収書の役割を担うには、以下の情報が明記されている必要があります。

  1. その書類の作成者の氏名又は名称、
  2. 課税資産の譲渡等を行った年月日
  3. 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
  4. 課税資産の譲渡等の対価の額
  5. その書類の交付を受ける者の氏名又は名称

ですが、ご利用明細書だけではこの情報が不足します。

そのため必ず「クレジットカード売上票(お客様控)」をいただいて保存しておく必要があります。

代引き支払いの場合

代引き購入した場合には、お店から領収書を発行してもらうことはできません。

代引き決済の場合、商品受け取りの際に運送会社からもらう伝票が領収書の役割も兼ねることになります。

伝票を見ると、どこかに「領収書」という文字が入っていることがわかるでしょう。

お店からも領収書を発行すると二重発行となってしまうため、お店は発行できないというわけです。

伝票は捨てないよう、しっかりと保管しておきましょう。

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領収書の代わりになるもの

ここまで読んでいただければ、インターネットショッピングで手に入る領収書や、その代わりになるものについて理解していただけたことと思います。

まとめると以下のようになります。

銀行振込での購入 お店に領収書を発行してもらう。
クレジットカードでの購入 クレジットカード売上票(お客様控)が領収書の代わりになる。領収書発行機能があればそちらの利用も可。
代金引換決済での購入 運送会社からもらえる受取伝票が領収書の役割も兼ねる。

原則として、税務上では購入証明する方法は領収書しかありません。

しかし、その目的を満たしてさえいれば、代わりとして認めてもらえるものは様々あります。

たとえ領収書が手に入らなかったとしても、購入した証拠を残す努力をしておくことが大事です。

詳しくはこちらをどうぞ。

ネットショッピングで領収書発行は不必要?代わりのもので経費として十分認められる
ネットショッピングで領収書発行は不必要?代わりのもので経費として十分認められる
経営や自営業をしていたら、常に経費のことで頭を悩ませますよね。 「これは経費になるのかな?」 「あー!領収書もらうの忘れてた...

まとめ

ネットショッピング(通販)は支払い方法が特殊になることが多く、領収書の扱いに苦労しがち。

事業をしている自営業者などは事業用クレジットカードを利用する癖をつけることで、経費の管理がかなり楽になります。

サラリーマンで会社の経理がうるさいという方は、毎回銀行振込で購入して領収書を請求するのが無難でしょう。

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